四半期報告書-第7期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間から、定額法に変更しております。
当社は、平成27年3月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼動開始し、それに
伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働状況を確
認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼動することが見込まれていることから、有形固定
資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にすると判断
したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が1,319百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が1,319百万円増加しております。