訂正有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ
時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する通常の時点
商品又は製品の販売に係る収益
当社は、乳製品、飲料・デザート類等の卸売又は製造による販売を行っております。
この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(2) 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
(3) 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 重要な金融要素
販売契約における対価は、収益を認識した時点から1年以内に期日が到来して回収しております。
従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
① 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
② 金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3) ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
(5) その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。