有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社であった雪印タイ㈱は、会社清算の完了により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法適用の関連会社数 7社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 外6社です。
なお、ルナ物産㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に加えております。
また、日本ポート産業㈱は株式売却に伴い重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用
範囲より除外しております。