訂正有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
1.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	180,101百万円	177,541百万円
無形固定資産	3,188百万円	4,499百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
2.税効果会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
3.退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については退職給付関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。