包括利益

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△133百万円は、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△147百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

2024/11/29 12:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額134百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない調整額155百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

2024/11/29 12:29

#3 中間連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	△107	△216
中間包括利益	4,022	3,803
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益	4,022	3,803
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2024/11/29 12:29