有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日時点において、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役2名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
監査役監査については、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される「取締役会」に出席し、取締役による業務執行の意思決定などが適正になされているか監査を行っております。また、その他重要な会議等への出席や必要に応じて主要な事業所等への往査を行っております。
当連結会計年度における監査役協議会の開催回数は16回です。また、監査役協議会への監査役の出席状況および主な活動内容は、次のとおりです。

氏名	地位	主な活動状況
松本 恭平 (注)	常勤監査役	当社監査役協議会16回のうち16回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
冨田 昌義	常勤監査役	2025年6月26日就任以降、当社監査役協議会10回のうち10回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
下村 大作	監査役	当社監査役協議会16回のうち16回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。

(注)2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査役協議会では、業務執行取締役、ビジネス部門および間接部門の担当役員・本部長等、ならびに子会社の社長・部長等から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況、サステナビリティ活動について報告を求め、意見交換を行っております。また、監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役協議会において報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は協議会議長として、代表取締役社長との意見交換、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、ALM委員会等の重要会議への出席、コンプライアンス部等の内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長および監査役との意見交換、営業店・センター等への往査活動のほか、会計監査人、監査部との月次での意見交換等により当社グループの状況を把握し、その状況を監査役間で共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社の監査部は、取締役社長と監査役に監査結果および監査部の活動状況を定期的に直接報告します。監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築および運用状況の監視検証を補佐します。監査部はリスク管理およびガバナンス体制の有効性、情報およびITシステムの信頼性ならびに法令規則等の遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供します。監査部は取締役会に対し年次の監査部の活動報告を行います。監査部はまた、会計監査人と定期的および必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務および内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当社グループが直面するリスクを全社的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧および各業務部署のマネジメントと必要に応じて会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。
監査部は、2026年3月末現在の人員は8名です。監査部では、監査要員の専門性向上のため、公認内部監査人等の資格取得も精力的に行っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
2010年3月期以降
ウ.業務を執行した公認会計士
小野 大樹氏
野根 俊和氏
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者3名、その他30名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役は、「会計監査人の選定基準」を設け、会計監査人の独立性および品質管理体制の適切性が確保されているかを基準に、会計監査人を選定する方針です。有限責任監査法人トーマツにおいては、当社選定基準を満たしており、再任しております。
また、監査役は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針です。
なお、監査役は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする株主総会議案の内容を決定します。
カ.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法および結果が相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	137	-	138	-
連結子会社	9	-	9	-
計	146	-	148	-

(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
オ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人から提出のあった当該年度監査計画および昨年度の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、合理性・相当性があるものと判断いたしました。