有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
当社は損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。
なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,045百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,789百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた6,655百万円、「金融収益」に表示していた995百万円、「その他の営業収益」に表示していた23,586百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,464百万円、「ペイメント」19,339百万円および「その他」882百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は54百万円となり、その他関連する注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。