#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売時に付与するポイント及び不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」にそれぞれ表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
2022/05/12 10:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて456,807千円増加し、14,481,853千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて552,018千円増加し、10,784,089千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が248,744千円、商品及び製品が339,575千円増加したこと等によるものであります。
2022/05/12 10:21