- #1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
2.東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。
3.賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働しております。
2022/12/20 16:28- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
2022/12/20 16:28- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | △27,294 | 千円 |
| 土地 | ― | 千円 | 219,494 | 千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期減少額のうち、主なものは葛西物流センターの売却による、土地319,506千円、建物26,869千円、構築物424千円の譲渡であります。
2022/12/20 16:28- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて518,685千円減少し、3,274,290千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が117,183千円、土地が319,506千円、投資その他の資産のその他が56,811千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2022/12/20 16:28- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/12/20 16:28
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