#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は88,849千円減少し、売上原価は100千円減少し、販売費及び一般管理費は88,749千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/12/20 16:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は88,849千円減少し、売上原価は100千円減少し、販売費及び一般管理費は88,749千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他(前受金)」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2022/12/20 16:28
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/12/20 16:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2021年10月1日～2022年9月30日) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限は段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に日米金利差の拡大などを要因とする急激な円安の進行が重なるなど、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、上記経済活動の制限緩和により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えたことや販売先である小売業・テーマパーク等の営業活動が正常化したこと、前期から戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が奏功したことなどを受けて、対前期比22.3%増の17,280,493千円と大幅な増加となりました。仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に徐々に切り替えたことで自社企画商品売上高は13,620,920千円(対前期比24.5%増)と増加し、構成比については78.8%と前期の77.5%から1.3ポイント上昇しております。売上総利益額は4,804,235千円で対前期比17.2%増となりましたが、返品リスクがない一方で粗利益率が低いOEM商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となったことから売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は27.8%と対前期比1.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費については人員減もあり抑制した一方で、売上が好調に推移したため物流費、販促費などが増加し、対前期比11.4%増の4,169,219千円となりました。営業利益は対前期比78.8%増の635,015千円、経常利益は対前期比59.0%増の616,311千円、親会社株主に帰属する当期純利益は511,852千円(対前期比146.6%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
2022/12/20 16:28