当連結会計年度(2022年10月1日～2023年9月30日) におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、資源価格の上昇や為替の円安傾向、金融資本市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況が続いています。
当連結会計年度の売上高は、アフターコロナの緩やかな景気回復により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えたことや前期から戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が奏功したことなどを受けて、対前期比18.3%増の20,443,768千円と大幅な増加となりました。仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に切り替えたことで自社企画商品売上高は17,048,235千円(対前期比25.2%増)と大幅に増加し、構成比については83.4%と前期の78.8%から4.6ポイント上昇しております。売上総利益額は5,369,703千円で対前期比11.8%増となりましたが、返品リスクがない一方で粗利益率が低いOEM商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となり売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は26.3%と対前期比1.5ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い物流費などが増加したことと業績好調に伴い従業員向けインセンティブの増加を主因として対前期比7.9%増の4,500,381千円となりました。営業利益は対前期比36.9%増の869,322千円、経常利益は対前期比57.7%増の972,040千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業を縮小したことに伴う特別損失を109,333千円計上したことにより475,435千円(対前期比7.1%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
2023/12/22 15:05
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