有報情報

#1 事業等のリスク

生産活動におけるリスク

主要なリスク項目	リスクの内容/対応策
製品開発	当社グループの連結売上全体の92.4%を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。
生産体制	当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備投資を行っております。今後、グローバル市場への進出拡大が見込まれるため、生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産への対応が可能な体制を構築しております。また、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。
品質保証	お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。[対応策]当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。

コンプライアンスリスク

2023/06/28 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお

2023/06/28 13:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	479千円	2,786千円
機械装置及び運搬具	-	302

2023/06/28 13:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0千円	840千円
機械装置及び運搬具	0	0

2023/06/28 13:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額の主なものは、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却(816,075千円)によるもの
であります。2023/06/28 13:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
六本木他	店舗	建物他	45,425
川崎	本社及び研修施設	建物及び土地他	243,091

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
シーボン.パビリオン(メインオフィス)については、本社機能の移転により売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて算定しております。

2023/06/28 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,870,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,840,532千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1,076,315千円減)、工具、器具及び備品の減少(前連結会計年度末比49,381千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比1,100,000千円減)、建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比402,824千円増)によるものであります。
(流動負債)

2023/06/28 13:25

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は65,318千円(出店に伴う敷金保証金を含む)となりました。
その主なものは、生産センター他の建物や工具器具等に係る設備の増設と店舗の建物等に係る設備の移設並びに工具器具等に係る設備の改装によるものであります。
当連結会計年度における設備の除却損は8,351千円、設備の売却損は28,411千円であります。

2023/06/28 13:25

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数(15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.744%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数(主に31年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.716%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2023/06/28 13:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 13:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

2023/06/28 13:25