建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 7年～60年
機械及び装置 7年～17年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/23 15:00

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	4,247千円	1,858千円
構築物	-	1

2017/06/23 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、店舗改装工事による増加(24,349千円)、生産施設改修工事による増加(13,772千円)であります。2017/06/23 15:00

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
亀有他	店舗	建物他	18,156

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,156千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物13,270千円、工具、器具及び備品4,885千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2017/06/23 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は6,095,666千円となり、前事業年度末に比べて135,215千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少(前事業年度末比172,507千円減)、その他無形固定資産の減少(前事業年度末比54,088千円減)、投資有価証券の増加(前事業年度末比125,778千円増)、敷金及び保証金の減少(前事業年度末比54,701千円減)、繰延税金資産の増加(前事業年度末27,690千円増)によるものであります。
(流動負債)

2017/06/23 15:00

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数(15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.744%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.585%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2017/06/23 15:00

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

2017/06/23 15:00