有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
亀有他	店舗	建物他	18,156

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,156千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物13,270千円、工具、器具及び備品4,885千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
広島他	店舗	建物他	43,419
川崎	遊休資産	その他無形固定資産	59,353

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,419千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物40,654千円、工具、器具及び備品2,765千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,353千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額は零として算定しております。