有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
松戸他	店舗	建物他	4,031
川崎	遊休資産	その他無形固定資産	619

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,031千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,952千円、工具、器具及び備品2,079千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
春日部他	店舗	建物他	286,485
川崎	事業用資産	その他無形固定資産	58,000

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上いたしました。