剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -1億7108万
- 2020年3月31日 -0.04%
- -1億7115万
- 2023年3月31日
- -8561万
- 2024年3月31日
- -2140万
個別
- 2013年3月31日
- -3億8185万
- 2014年3月31日
- -3億4023万
- 2015年3月31日 -0.35%
- -3億4141万
- 2016年3月31日
- -2億9891万
- 2017年3月31日
- -1億7084万
- 2018年3月31日 -0.02%
- -1億7088万
- 2019年3月31日 -0.12%
- -1億7108万
- 2020年3月31日 -0.04%
- -1億7115万
- 2023年3月31日
- -8561万
- 2024年3月31日
- -2140万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/26 13:52
(ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、定款に「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定めております。なお、剰余金の配当については、毎年3月31日及び9月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 13:52
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款にて定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。2024/06/26 13:52
当社は、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、定款に「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。