#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ③ 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営内容、当該役員の職位職責等を考慮し、株主総会で決定された報酬総額の限度内において、取締役会及び監査役会にて基本報酬及び賞与の金額を決定しております。賞与におきましては、各四半期の経常利益から支給の有無を取締役会にて決定しております。また、当該報酬総額とは別枠で当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的に職務執行の対価として、年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができます。
当社の役員報酬は、平成11年6月29日開催の第34期定時株主総会にて承認された取締役報酬総額(年間400,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず)、監査役報酬総額(年間100,000千円以内)において、役員に支払う報酬が定められております。
2014/06/26 15:12
#2 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2014/06/26 15:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて493,444千円増加して1,370,399千円(前年同期比56.3%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は9.1%(前事業年度は6.2%)となりました。
⑤ 経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて9,070千円減少して62,155千円(前年同期比12.7%減)となりました。その主な要因は、受取配当金や受取家賃が減少したことによるものであります。
2014/06/26 15:12