③ 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営内容、当該役員の職位職責等を考慮し、株主総会で決定された報酬総額の限度内において、「ガバナンス委員会」で審議され、取締役会及び監査役会にて基本報酬及び賞与の金額を決定しております。賞与におきましては、各四半期の経常利益から支給の有無を取締役会にて決定しております。また、当該報酬総額とは別枠で当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的に職務執行の対価として、年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができます。
当社の役員報酬は、平成11年6月29日開催の第34期定時株主総会にて承認された取締役報酬総額(年間400,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず)、監査役報酬総額(年間100,000千円以内)において、役員に支払う報酬が定められております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(第1回新株予約権)
平成22年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び平成22年7月16日開催の取締役会において募集事項を決議しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却したものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2016/06/24 15:13

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	8,120	10,146
(うち新株予約権(株))	(8,120)	(10,146)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1. 従業員持株会信託口が所有する当社株式(前事業年度末65,200株、当事業年度末29,400株)については、貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数(前事業年度84,350株、当事業年度47,189株)を控除して算定しております。
2. 株式給付信託口が所有する当社株式(前事業年度末178,796株、当事業年度末178,796株)については、貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数(前事業年度178,820株、当事業年度178,796株)を控除して算定しております。

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