無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/25 15:00

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
車両運搬具	1,505千円	378千円
その他無形固定資産	-	676
計	1,505	1,054

2018/06/25 15:00

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア	-	0
その他無形固定資産	2,557	154
原状復旧費用	9,549	6,486

2018/06/25 15:00

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
広島他	店舗	建物他	43,419
川崎	遊休資産	その他無形固定資産	59,353

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、本社、工場、六本木共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,419千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物40,654千円、工具、器具及び備品2,765千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2018/06/25 15:00