- 4926
- 2026/09/03
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 25.86倍
- 2012年以降
- 赤字-195.32倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2012年以降
- 0.74-1.9倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 3.56%
- ROA 予
- 2.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/29 15:09
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/29 15:09
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額2020/06/29 15:09
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 新株予約権戻入益(千円) - 850
(1)ストック・オプションの内容 - #4 役員の報酬等(連結)
- 当社の役員の報酬等の額につきましては、1999年6月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役報酬総額は年間400,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず)、監査役報酬総額は年間100,000千円以内と定められております。2020/06/29 15:09
当社の役員報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
(固定報酬) - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/06/29 15:09
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/29 15:09
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/29 15:09
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であります。2020/06/29 15:09
2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/06/29 15:09 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/29 15:09
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/29 15:09
(注)1.株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末-株)については、連結貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数(前連結会計年度末146,466株)を控除して算定しております。なお、当該信託は前連結会計年度末において終了しております。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(株) 10,109 - (うち新株予約権(株)) (10,109) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。