有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、1999年6月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役報酬総額は年間400,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず)、監査役報酬総額は年間100,000千円以内と定められております。
当社の役員報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
(固定報酬)
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、「指名報酬委員会」にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会及び監査役会にて決定いたします。
なお、当事業年度における当社役員の固定報酬額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、2020年5月25日開催の指名報酬委員会を経て、2020年6月29日開催の臨時取締役会にて取締役の固定報酬、同日開催の監査役会にて監査役の固定報酬を決定いたしました。
(業績連動報酬)
2019年6月14日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にすることを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行役員のみとしております。
当社は、経営指標として特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として、売上高及び売上高経常利益率を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
a.支給総額の算定方法
支給総額の上限額は54百万円とし、売上高と経常利益に応じた算定方法に基づき支給総額を決定のうえ、役位ごとの係数により配分とする。なお、売上高経常利益率は、業績連動報酬を算入する前のものとする。
・売上高が12,500百万円以上13,000百万円未満の場合 12,500百万円×2.0%×売上高経常利益率
・売上高が13,000百万円以上13,500百万円未満の場合 13,000百万円×2.0%×売上高経常利益率
・売上高が13,500百万円以上14,000百万円未満の場合 13,500百万円×2.0%×売上高経常利益率
・売上高が14,000百万円以上14,500百万円未満の場合 14,000百万円×3.0%×売上高経常利益率
・売上高が14,500百万円以上15,000百万円未満の場合 14,500百万円×3.0%×売上高経常利益率
・売上高が15,000百万円以上の場合 15,000百万円×3.0%×売上高経常利益率
(注)1.経営指標は、いずれも個別決算に基づく指標とする。
2.売上高が12,500百万円未満及び売上高経常利益率が4.0%を下回る場合は支給しない。
3.売上高経常利益率は、4.0%から12.0%を2.0%単位で区切った5段階とし、実際の売上高経常利益率が満たした率を適用する。
b.配分方法

役位	係数
会長	2.0
社長	2.0
副社長	1.8
専務	1.6
常務	1.4
取締役	1.0

(注)役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	90,529	90,199	-	-	330	5
監査役 (社外監査役を除く。)	10,000	10,000	-	-	-	1
社外役員	26,175	26,175	-	-	-	7

(注)1.社外役員:社外取締役5名、社外監査役2名
2.その他の項目は確定拠出年金制度の掛金であります。