有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬(但し、業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については、個別に取締役会において決定する。)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(基本報酬)のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業務執行取締役の固定報酬(基本報酬)は、役員報酬規程に基づき、会社の業績や経営内容、担当部門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態などを考慮して指名報酬委員会で評価し、予め設定された役位別の報酬テーブルの範囲内で、取締役会で決定するものとする。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため年間連結売上高と連結経常利益率(業績連動報酬金額を含まない)に基づき、予め設定された報酬テーブルで算出された金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる年間連結売上高と連結経常利益率は、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。
(新株予約権)
業務執行取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストック・オプションとして新株予約権の付与を行うものとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の業務執行取締役の固定報酬額(基本報酬額)は、役員報酬規程に基づき、会社の業績や経営内容、担当部門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態などを考慮して指名報酬委員会で評価後、予め設定された役位別の報酬テーブルの範囲内で、取締役会で決定するものとする。また、現金報酬とし、各月に分割して支払うものとする。その権限の内容は、各業務執行取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、その答申を尊重した上で決定するものとする。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法は、指名報酬委員会にて、毎年期末までに行われる取締役の評価及び行動評価の実施を行い取締役会に答申を行う。
取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第34期定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名ですが、本書提出日現在の員数は6名です。また、別枠で2010年6月28日開催の第45期定時株主総会において当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名ですが、本書提出日現在の員数は6名です。
監査役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名ですが、本書提出日現在の員数は3名です。
当社の業務執行取締役報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
(固定報酬)
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、「指名報酬委員会」にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社取締役の固定報酬額の決定は2021年6月25日開催の臨時取締役会にて取締役の固定報酬、同日開催の監査役会にて監査役の固定報酬を協議のうえ決定いたしました。
(業績連動報酬)
2021年5月24日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にすることを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行取締役のみとしております。
当社は、経営指標として特に連結売上高、連結経常利益の増額と連結経常利益率の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として、年間連結売上高及び売上高連結経常利益率を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
a.支給総額の算定方法
支給総額の上限額は54百万円とし、年間連結売上高と連結経常利益率に応じた算定方法に基づき支給総額を決定のうえ、役位ごとの係数により配分とする。なお、売上高経常利益率は、業績連動報酬を算入する前のも
のとする。

連結売上高 (単位:百万円)	連結経常利益率
	1%以上 ～2%未満	2%以上 ～4%未満	4%以上 ～6%未満	6%以上 ～8%未満	8%以上 ～10%未満	10%以上 ～12%未満	12%以上
	支給総額(単位:百万円)
15,000以上	4.5	9.0	18.0	27.0	36.0	45.0	54.0
14,500以上～ 15,000未満	4.4	8.7	17.4	26.1	34.8	43.5	52.2
14,000以上～ 14,500未満	4.2	8.4	16.8	25.2	33.6	42.0	50.4
13,500以上～ 14,000未満	2.7	5.4	10.8	16.2	21.6	27.0	32.4
13,000以上～ 13,500未満	2.6	5.2	10.4	15.6	20.8	26.0	31.2
12,500以上～ 13,000未満	2.5	5.0	10.0	15.0	20.0	25.0	30.0
12,000以～ 12,500未満	1.8	3.6	7.2	10.8	14.4	18.0	21.6
11,500以上～ 12,000未満	1.7	3.5	6.9	10.4	13.8	17.3	20.7
11,000以上～ 11,500未満	1.4	2.9	5.7	8.6	11.4	14.3	17.2
10,500以上～ 11,000未満	1.1	2.1	4.2	6.3	8.4	10.5	12.6
10,000以上～ 10,500未満	1.0	2.0	4.0	6.0	8.0	10.0	12.0

b.配分方法

役位	係数
会長	2.0
社長	2.0
副社長	1.8
専務	1.6
常務	1.4
取締役	1.0

(注)役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	86,681	86,681	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	10,000	10,000	-	-	-	1
社外役員	22,652	22,652	-	-	-	7

(注)社外役員:社外取締役4名、社外監査役3名