有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数(15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.744%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.585%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数(15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.744%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.585%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
期首残高 | 330,857千円 | 334,723千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,167 | 13,868 |
時の経過による調整額 | 3,447 | 3,211 |
資産除去債務の履行による減少額 | △7,747 | △23,039 |
期末残高 | 334,723 | 328,764 |