棚卸資産
(イ)商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年2026/06/24 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,020	24	20	23,024
賞与引当金	-	596	-	596
役員賞与引当金	-	1,988	-	1,988

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/24 15:00