新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外役員は社外監査役3名であります。当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視機能については社外監査役の監査により充分機能していると考えております。
常勤の社外監査役松﨑恭子は、平成15年9月の就任以来蓄積された、当社経営および業務全般にわたる深い知識と理解を当社の監査体制に活かしております。松﨑恭子氏は、当社株式(10,000株)および新株予約権(新株予約権の目的となる株式数5,000株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしております。白川彰朗氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数8,500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

2015/09/25 16:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度による新株予約権の内容は次のとおりであります。

2015/09/25 16:08

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権(注)2	第6回新株予約権(注)2	第7回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員6名	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 62,000株	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株
付与日	平成18年4月28日	平成21年5月23日	平成22年11月8日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-	平成22年11月8日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月9日であります。
権利行使期間	平成18年4月29日から平成27年5月27日まで。	平成23年5月23日から平成31年5月23日まで。	平成24年11月9日から平成29年11月8日まで。

(注)1.平成21年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第6回新株予約権のうち58,300株は、第4回新株予約権もしくは第5回新株予約権を有する株主に対してそれぞれ同株数を付与したものであります。これら株主と当社との間で締結された新株予約権割当契約において、第6回新株予約権にかかる行使時の払込金額(行使価額)が決定された後に、第4回新株予約権もしくは第5回新株予約権、または第6回新株予約権の、いずれかを放棄する旨を定めております。

2015/09/25 16:08

#4 事業等のリスク

当社は、最先行化合物CBP501に関し、平成22年6月に武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消し、以来現在に至るまで、提携パートナーを有しない状態で臨床開発をはじめとする事業活動を継続してまいりました。
CBP501の次相以降の臨床試験については、引続き提携パートナーの獲得を最優先としつつ、平成27年6月決議(同年7月発行)の新株予約権での調達資金による次相臨床試験の開始を計画しております。
しかしながら、新株予約権はその性質上、意図した資金の確実な調達を保証されているものではなく、調達の時期についても不確実性を伴います。このリスクが顕在化し、資金調達が大幅に遅れもしくはできなかった場合には、臨床試験スケジュールの遅延により当社の事業戦略や経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2015/09/25 16:08

#5 対処すべき課題（連結）

この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しております。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施してまいります。
平成27年6月には、フェーズ2b試験費用の調達を目標として行使価額修正条項付き第10回新株予約権の発行を決議しました。

2015/09/25 16:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/09/25 16:08

#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2015/09/25 16:08

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

2015/09/25 16:08

#9 業績等の概要

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使等による収入により、856,042千円の増加(前事業年度109,644千円の増加)となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額15,996千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ562,000千円増加し、885,355千円となりました。

2015/09/25 16:08

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.1単元の株式数は100株であります。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/09/25 16:08

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加854,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

2015/09/25 16:08

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等の行使による増加であります。2015/09/25 16:08

#13 社債明細表、財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,047
発行価額の総額(千円)	104,700
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	36,645
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年12月2日至 平成27年12月1日

(注)1.本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとします。
2.本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。

2015/09/25 16:08

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、530千円の減少(前事業年度1,623千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使等による収入により、856,042千円の増加(前事業年度109,644千円の増加)となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額15,996千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ562,000千円増加し、885,355千円となりました。

2015/09/25 16:08

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付き新株予約権の発行
当社は、平成27年6月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当により行使価額修正条項付き第10回新株予約権を発行いたしました。

2015/09/25 16:08

#16 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	34,027	千円	18,322	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	34,027		18,322
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	68,055		36,645

2015/09/25 16:08

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

2015/09/25 16:08

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額(千円)	26,492	19,054
(うち新株予約権)	(26,492)	(19,054)
普通株式の発行済株式数(株)	3,736,500	4,590,600

(2)1株当たり当期純損失金額

項目	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
期中平均株式数(株)	3,708,666	4,270,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類および転換社債型新株予約権付社債1種類(潜在株式数1,213,100株)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類および転換社債型新株予約権付社債1種類(潜在株式数980,600株)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/09/25 16:08