#1 事業等のリスク: 当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。
その総量は、当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の79.6%です。
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 2.2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が331,500株増加するとともに、資本金が40,410千円、資本準備金が40,410千円増加しました。
3.2021年12月13日付取締役会決議に基づき、2019年10月31日に第三者割当により発行された第15回新株予約権の未行使分342,516株について、その全部を取得・消却しました。2021年9月2日公表資料「第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(リファイナンス)の発行に関するお知らせ」において、今回消却した第15回新株予約権の未行使分342,516株がすべて行使された場合の調達可能額を約234百万円と想定し、その資金使途を2023年7月から12月の運転資金(基礎研究費・販売費及び一般管理費)と公表していましたが、今回の消却に伴い、この資金使途及び支出予定時期を変更(削除)します。
(変更前)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業損失は前年同四半期比27,326千円損失増の356,205千円、経常損失は前年同四半期比28,869千円損失増の359,349千円、四半期純損失は前年同四半期比49,490千円損失増の359,974千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第2四半期会計期間末の総資産は1,077,670千円となり、前事業年度末比217,939千円の減少となりました。資産の部においては、主として臨床試験の進捗により流動資産の現金及び預金が130,156千円減少しました。負債の部においては流動負債の未払金が16,763千円減少しました。また、固定負債に転換社債型新株予約権付社債749,994千円を計上しています。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が359,974千円減少する一方、新株予約権の発行および行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ69,006千円増加するとともに新株予約権が12,038千円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
社債権者投資事業有限責任組合インフレクションII号Vとの合意に基づき、2021年9月29日発行の第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本社債」と言います。)の一部を2022年1月7日付で買入消却しました。
(1) 買入消却の目的
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