転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり767円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(第4回無担保転換社債型新株予約権付社債)

2022/09/27 15:02

#2 事業等のリスク

(7) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役(監査等委員を含む。)、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約権を取締役(監査等委員を含む。)および従業員に対して付与しています。また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。
その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の38.6%にあたります。

2022/09/27 15:02

#3 新株予約権等に関する注記

2. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権1個当たりの割当株数の調整および自己新株予約権の取得消却によるものです。
3. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は、同社債の買入消却によるものです。
4.第16回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。

2022/09/27 15:02

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2. 2022年7月1日より2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820,259株、資本金および資本準備金がそれぞれ438,401千円増加しています。
3. 2021年12月13日付取締役会決議に基づき、2019年10月31日に第三者割当により発行された第15回新株予約権の未行使分342,516株について、その全部を取得・消却しました。2021年9月2日公表資料「第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(リファイナンス)の発行に関するお知らせ」において、今回消却した第15回新株予約権の未行使分342,516株がすべて行使された場合の調達可能額を約234百万円と想定し、その資金使途を2023年7月から12月の運転資金(基礎研究費・販売費及び一般管理費)と公表していましたが、本消却に伴い、この資金使途および支出予定時期を変更(削除)しました。
(変更前)

2022/09/27 15:02

#5 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額です。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	転換請求期間	転換価格(円)	発行株式	資本組入額(円/株)
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債	2019年10月31日～2024年10月31日	873	普通株式	437

①.本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

2022/09/27 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の発行および行使による収入ならびに自己新株予約権の取得消却および転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却による支出等により、282,751千円の増加(前事業年度728,800千円の増加)となりました。なお、当事業年度に実施した転換社債型新株予約権付社債のリファイナンスによるキャッシュ・フローへの影響はありません。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額19,901千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ416,978千円減少し、737,775千円となりました。

2022/09/27 15:02

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の株式転換
2022年7月1日から2022年9月27日までの間に第4回転換社債型新株予約権付社債の一部が以下の通り権利行使され、株式に転換されました。

2022/09/27 15:02

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度(千円)
転換社債型新株予約権付社債	749,994

当事業年度(2022年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
転換社債型新株予約権付社債	367,344	990,561	623,217
負債計	367,344	990,561	623,217

(*)現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

2022/09/27 15:02