- #1 その他の参考情報（連結）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
(6) 有価証券届出書(新株予約権証券および新株予約権付社債)およびその添付書類
2021年9月2日東海財務局長に提出
2022/09/27 15:02- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
(第17回新株予約権)
2022/09/27 15:02- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
(第11回
新株予約権)
| 決議年月日 | 2016年5月25日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 取締役3名、監査役3名、従業員13名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,325 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 132,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 813 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年6月9日から2023年6月8日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 813資本組入額 406.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りでない。②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)1 |
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年8月31日)にかけて変更された事項については[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分および人数 | 取締役3名、監査役3名、従業員13名 | 従業員12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 141,500株 | 普通株式 20,500株 |
| 付与日 | 2016年6月9日 | 2018年3月2日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。 | 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 2018年6月9日から2023年6月8日まで。 | 2020年3月3日から2028年2月13日まで。 |
(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
- #5 事業等のリスク
(7) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役(監査等委員を含む。)、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約権を取締役(監査等委員を含む。)および従業員に対して付与しています。また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。
その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の38.6%にあたります。
2022/09/27 15:02- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/09/27 15:02- #7 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2022/09/27 15:02- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2022/09/27 15:02- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,799,000株は、新株予約権の行使による増加です。
2.自己株式に関する事項
2022/09/27 15:02- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 2022年7月1日より2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820,259株、資本金および資本準備金がそれぞれ438,401千円増加しています。
2022/09/27 15:02- #11 社債明細表、財務諸表（連結）
①.本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②.本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
2022/09/27 15:02- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社株式(7,500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、当社株式(7,500株)および新株予約権(新株予約権の目的となる株式数5,000株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田利雄は、当社株式(38,800株)および当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数5,000株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
2022/09/27 15:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の発行および行使による収入ならびに自己新株予約権の取得消却および転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却による支出等により、282,751千円の増加(前事業年度728,800千円の増加)となりました。なお、当事業年度に実施した転換社債型新株予約権付社債のリファイナンスによるキャッシュ・フローへの影響はありません。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額19,901千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ416,978千円減少し、737,775千円となりました。
2022/09/27 15:02- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第16回新株予約権
2022/09/27 15:02- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
資金使途の変更
2022年8月16日開催の取締役会決議により、第17回新株予約権及び第4回転換社債型新株予約権付社債による調達資金(調達予定資金を含む。)ならびに第16回新株予約権による調達済み資金の使途および支出時期を以下の通り変更しています。
(1) サマリー
2022/09/27 15:02- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 749,994 |
当事業年度(2022年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 367,344 | 990,561 | 623,217 |
| 負債計 | 367,344 | 990,561 | 623,217 |
(*)現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)新株予約権の権利行使は、2018年2月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しています。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
2022/09/27 15:02- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度末の純資産額との差額(千円) | 85,329 | 90,874 |
| (うち新株予約権(千円)) | (85,329) | (90,874) |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 8,738,540 | 11,537,540 |
(2) 1株当たり当期純損失金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
