② 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は2,432,855千円となり、前事業年度末比346,856千円の増加となりました。純資産の部においては、新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金および資本準備金がそれぞれ808,078千円増加する一方で当期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,209,599千円減少しました。資産の部においては、流動資産の現金及び預金が270,405千円増加しました。欧州における臨床第3相試験開始が困難となった場合には速やかに米国臨床第2b相試験を開始できるよう米国臨床試験のCRO(臨床試験実施期間)に対して計上してきた前渡金が、米国で備えるべき準備に区切りがついたことから一部返還され前渡金が257,824千円の減少となり、この内当事業年度末をまたぐ返還額を振り替えたことなどにより未収入金が206,175千円増加しました。また、譲渡制限付株式報酬費用および欧州での臨床試験保険費用として長期前払費用29,831千円を当事業年度から計上しています。負債の部においては、流動負債の未払金が59,723千円の減少となりました。
③ 当事業年度の経営成績の分析
2024/09/27 15:20