半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

当中間会計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている臨床開発段階の医薬品候補化合物は、CBP501については膵臓がんを対象とした臨床第3相試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し今後の開発方針の検討段階にあります。
これらの候補化合物の開発には多くの不確実性が伴い、時期および資金などの面で今後順調に進捗する保証はありません。また、医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、さらに、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があります。この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、いずれの化合物についても製薬企業等との提携関係を有していません。また、CBT005、CBP-A08など臨床開発段階に進む前の後続化合物に関しても同様に、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、必要に応じて資金調達等を実施するほか、臨床開発段階の化合物にかかる戦略提携などによる収益の獲得に努めます。併せて、後続のパイプラインに関しても、その開発状況や諸環境に応じて、早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として新株予約権を発行しています。
その総量は、当中間会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.5%です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。