三菱総合研究所（3636）の建物及び構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年9月30日: 123億7800万
2009年9月30日 +2.5%: 126億8700万
2010年9月30日 +0.76%: 127億8300万
2011年9月30日 +5.65%: 135億500万
2012年9月30日 -5.27%: 127億9300万
2013年9月30日 +12.33%: 143億7100万
2014年9月30日 -2.4%: 140億2600万
2015年9月30日 -0.2%: 139億9800万
2016年9月30日 +4.84%: 146億7600万
2017年9月30日 +1.55%: 149億300万
2018年9月30日 +1.97%: 151億9600万
2019年9月30日 +2.98%: 156億4900万
2020年9月30日 +12.68%: 176億3300万
2021年9月30日 +1.59%: 179億1300万
2022年9月30日 +0.83%: 180億6100万
2023年9月30日 +1.4%: 183億1300万
2024年9月30日 +10.46%: 202億2800万
2025年9月30日 +2.67%: 207億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/10 11:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円(同7.0%増)、固定資産が48,625百万円(同7.0%増)となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物及び構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円(同7.9%増)となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。
2025/12/10 11:38
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
2025/12/10 11:38