有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)は「中期経営計画2026」(「中計2026」)の2年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の3価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換を目指しております。
具体的には、公共向けとして行政DXの推進、民間向けにDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けに事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
当連結会計年度においては、「中計2026」初年度(前連結会計年度)に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(TTC)における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めていることに加え、ITサービスセグメント(ITS)では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化してきました。
当連結会計年度第2四半期(中間期)決算においては、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により減益となりましたが、第3四半期以降、TTC及びITSいずれも好調な受注を背景に売上が伸長しました。TTCでは高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現し、ITSにおいては、不採算案件の収束や退職給付に係る一過性のプラス影響もあり、利益率が改善しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は121,458百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は8,010百万円(同13.5%増)、経常利益は9,734百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円(同27.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当連結会計年度は、前期の複数の大型案件終了の影響があったものの、官公庁のICT関連(サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等)や、エネルギー・運輸・IT関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高(外部売上高)は47,090百万円(前年度比3.7%増)、経常利益は、増収影響に加え、持分法による投資利益(営業外収益)が寄与し、5,715百万円(同34.9%増)となりました。
(ITサービス)
当連結会計年度は、公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件の伸長等により、売上高(外部売上高)は74,367百万円(前年度比6.3%増)となりました。コスト増加要因として上期に発生した不採算案件影響や三菱総研DCS株式会社の本社移転関連費用の計上がありましたが、増収影響に加え、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益に寄与した結果、経常利益は4,037百万円(同3.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円(同7.0%増)、固定資産が48,625百万円(同7.0%増)となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物及び構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円(同7.9%増)となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、主に利益剰余金が1,934百万円増加したことや自己株式の消却等により自己株式が1,925百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加し、81,346百万円(同6.5%増)となりました。自己資本比率は、56.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、30,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,422百万円の収入(前連結会計年度は13,535百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,241百万円及び減価償却費3,465百万円のほか、賞与引当金の増加1,488百万円、持分法による投資損益1,332百万円、投資有価証券売却損益1,541百万円、売上債権及び契約資産の増加2,338百万円、未払費用の減少2,908百万円、法人税等の支払2,691百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が2,259百万円増加した一方、売上債権及び契約資産の増減額が4,536百万円増加、未払費用の増減額が4,396百万円減少、法人税等の支払額が1,318百万円増加したこと等により、7,112百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,005百万円の支出(前連結会計年度は2,906百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,615百万円、無形固定資産の取得による支出2,782百万円、投資有価証券の売却による収入2,427百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、敷金及び保証金の差入による支出が954百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が2,258百万円増加したこと等により、1,099百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出(前連結会計年度は4,938百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,564百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、長期借入金の返済による支出が500百万円減少、リース債務の返済による支出が316百万円減少、自己株式の取得による支出が1,034百万円減少したこと等により、1,929百万円の支出減となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載したとおりです。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中計2026では、最終年度である2026年9月期の財務目標水準として、売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12%を掲げておりましたが、中計2年目である当連結会計年度までの業績進捗を踏まえ、売上高1,220億円、経常利益90億円、ROE8%と下方修正しました。特に経常利益は、当連結会計年度の実績が当初目標の69.5%にとどまっており、目標達成は厳しい状況であり見直しが必要と判断いたしました。下方修正の主な要因は、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、主力のコンサルティング事業で人員計画が満たせず、生産性向上も想定水準に達しなかったことに加えて、成長を期待したサービス提供型事業の収益寄与も限定的であったことが重なりました。ITサービスは、売上の未達幅は大きくはありませんが、利益率が想定を下回り、利益減少の主因となっております。大型案件の剥落に対して代替事業の確保が十分でなかったことに加え、事業基盤改革等の施策経費も、対応を強化したことにより想定を上回りました。
中計最終年度である2026年9月期は事業再構築の1年と位置づけ、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、事業戦略の再構築、人的資本経営の強化を進め、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第2四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。売上高の2～3か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えており、それを超える分については、成長のための投資に活用しております。
当連結会計年度に実施した設備投資6,318百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,036百万円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,010百万円となっており、また堅調な業績により自己資本も充実しました。持続的な成長を実現するために、人材投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金)
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。
見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用)
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。
年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)は「中期経営計画2026」(「中計2026」)の2年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の3価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換を目指しております。
具体的には、公共向けとして行政DXの推進、民間向けにDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けに事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
当連結会計年度においては、「中計2026」初年度(前連結会計年度)に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(TTC)における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めていることに加え、ITサービスセグメント(ITS)では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化してきました。
当連結会計年度第2四半期(中間期)決算においては、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により減益となりましたが、第3四半期以降、TTC及びITSいずれも好調な受注を背景に売上が伸長しました。TTCでは高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現し、ITSにおいては、不採算案件の収束や退職給付に係る一過性のプラス影響もあり、利益率が改善しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は121,458百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は8,010百万円(同13.5%増)、経常利益は9,734百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円(同27.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当連結会計年度は、前期の複数の大型案件終了の影響があったものの、官公庁のICT関連(サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等)や、エネルギー・運輸・IT関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高(外部売上高)は47,090百万円(前年度比3.7%増)、経常利益は、増収影響に加え、持分法による投資利益(営業外収益)が寄与し、5,715百万円(同34.9%増)となりました。
(ITサービス)
当連結会計年度は、公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件の伸長等により、売上高(外部売上高)は74,367百万円(前年度比6.3%増)となりました。コスト増加要因として上期に発生した不採算案件影響や三菱総研DCS株式会社の本社移転関連費用の計上がありましたが、増収影響に加え、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益に寄与した結果、経常利益は4,037百万円(同3.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円(同7.0%増)、固定資産が48,625百万円(同7.0%増)となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物及び構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円(同7.9%増)となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、主に利益剰余金が1,934百万円増加したことや自己株式の消却等により自己株式が1,925百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加し、81,346百万円(同6.5%増)となりました。自己資本比率は、56.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、30,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,422百万円の収入(前連結会計年度は13,535百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,241百万円及び減価償却費3,465百万円のほか、賞与引当金の増加1,488百万円、持分法による投資損益1,332百万円、投資有価証券売却損益1,541百万円、売上債権及び契約資産の増加2,338百万円、未払費用の減少2,908百万円、法人税等の支払2,691百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が2,259百万円増加した一方、売上債権及び契約資産の増減額が4,536百万円増加、未払費用の増減額が4,396百万円減少、法人税等の支払額が1,318百万円増加したこと等により、7,112百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,005百万円の支出(前連結会計年度は2,906百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,615百万円、無形固定資産の取得による支出2,782百万円、投資有価証券の売却による収入2,427百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、敷金及び保証金の差入による支出が954百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が2,258百万円増加したこと等により、1,099百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出(前連結会計年度は4,938百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,564百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、長期借入金の返済による支出が500百万円減少、リース債務の返済による支出が316百万円減少、自己株式の取得による支出が1,034百万円減少したこと等により、1,929百万円の支出減となりました。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| シンクタンク・コンサルティングサービス | (百万円) | 47,132 | 3.9 |
| ITサービス | (百万円) | 65,957 | 4.8 |
| 合計 | (百万円) | 113,089 | 4.4 |
(注)金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | 51,506 | 19.4 | 30,217 | 17.1 | |
| ITサービス | 75,077 | 3.8 | 50,315 | 1.4 | |
| システム開発 | 47,553 | 9.0 | 24,215 | 11.8 | |
| アウトソーシングサービス | 27,523 | △4.1 | 26,099 | △6.6 | |
| 合計 | 126,583 | 9.6 | 80,532 | 6.8 | |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | ||
| シンクタンク・コンサルティングサービス | (百万円) | 47,090 | 3.7 | |
| ITサービス | (百万円) | 74,367 | 6.3 | |
| システム開発 | (百万円) | 44,989 | 6.1 | |
| アウトソーシングサービス | (百万円) | 29,377 | 6.7 | |
| 合計 | (百万円) | 121,458 | 5.3 | |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 三菱UFJニコス㈱ | 17,182 | 14.9 | 15,391 | 12.7 |
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載したとおりです。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中計2026では、最終年度である2026年9月期の財務目標水準として、売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12%を掲げておりましたが、中計2年目である当連結会計年度までの業績進捗を踏まえ、売上高1,220億円、経常利益90億円、ROE8%と下方修正しました。特に経常利益は、当連結会計年度の実績が当初目標の69.5%にとどまっており、目標達成は厳しい状況であり見直しが必要と判断いたしました。下方修正の主な要因は、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、主力のコンサルティング事業で人員計画が満たせず、生産性向上も想定水準に達しなかったことに加えて、成長を期待したサービス提供型事業の収益寄与も限定的であったことが重なりました。ITサービスは、売上の未達幅は大きくはありませんが、利益率が想定を下回り、利益減少の主因となっております。大型案件の剥落に対して代替事業の確保が十分でなかったことに加え、事業基盤改革等の施策経費も、対応を強化したことにより想定を上回りました。
中計最終年度である2026年9月期は事業再構築の1年と位置づけ、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、事業戦略の再構築、人的資本経営の強化を進め、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第2四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。売上高の2～3か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えており、それを超える分については、成長のための投資に活用しております。
当連結会計年度に実施した設備投資6,318百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,036百万円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,010百万円となっており、また堅調な業績により自己資本も充実しました。持続的な成長を実現するために、人材投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金)
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。
見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用)
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。
年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
