四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)は、2019年10～12月にかけては世界経済が緩やかに回復しましたが、2020年1月以降は、新型コロナウイルスの影響が拡大しました。米国経済は経済活動が収縮、雇用者数が大幅な減少に転じ、欧州経済は、南欧諸国を中心に企業の景況感は世界金融危機時を下回る水準まで悪化しました。中国経済は、感染拡大等の最悪期を脱したとみられるものの、春節後の経済活動停止によりマイナス成長となりました。各国とも企業の資金繰り支援や金融市場への流動性供給、雇用や生活支援などを目的に、大規模な財政出動や金融緩和を打ち出しています。
わが国経済は、消費税増税の影響に加え、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面に入ったと予想します。消費は、外出自粛を背景に、飲食や旅行、室外娯楽などを中心に大きく減少し、雇用・所得環境も悪化に転じました。中国を中心に訪日外客数が急減したことから、インバウンド消費も大きく減少しました。
当連結会計年度は、当社グループの「中期経営計画2020」(以下、「中計2020」)の最終年にあたります。中計2020の総仕上げに向け取り組んでおり、引き続き品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界及びわが国経済全般には、すでにマイナスの影響が顕在化しておりますが、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績には大きな影響はみられず、むしろ中計2020に沿った順調な成果があがっています。
基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究などを展開しました。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
また、ITサービスセグメントで2018年9月期に発生した品質課題案件については、対応並びに顧客との協議を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は48,246百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5,502百万円(前年同期比47.4%増)となりました。また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益並びに特別利益を第1四半期に計上したことから、経常利益は7,232百万円(前年同期比81.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,466百万円(前年同期比129.0%増)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、官公庁向け案件や金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は17,963百万円(前年同期比1.1%増)となりました。第1四半期に株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は5,058百万円(前年同期比70.3%増)となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は30,282百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、経常利益は2,171百万円(前年同期比114.3%増)となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,916百万円増加し、96,484百万円(前年度末比14.1%増)となりました。内訳としては、流動資産が58,611百万円(同23.0%増)、固定資産が37,873百万円(同2.5%増)となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が10,996百万円、たな卸資産が2,552百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加原因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が726百万円増加したものであります。
負債は、長期借入金が1,700百万円、季節要因により買掛金が3,437百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,644百万円増加し、35,369百万円(同19.0%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が5,645百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6,271百万円増加し、61,114百万円(同11.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、22,781百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,814百万円の支出(前年同四半期は3,008百万円の支出)となりました。これは主に、季節要因による売上債権の増加10,996百万円、たな卸資産の増加2,552百万円、仕入債務の増加3,437百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の収入(前年同四半期は1,157百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,789百万円、投資有価証券の売却による収入3,720百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の収入(前年同四半期は1,104百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額821百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の通期業績予想は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
通期予想 (2020年2月5日公表)	百万円 94,000	百万円 4,900	百万円 7,000	百万円 6,300

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループ第2四半期連結累計期間の決算においては、その影響は顕在化しませんでしたが、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、事業や業績への影響を精査しており、現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。
[当社グループ業績に影響を及ぼすリスク]
1)遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。
2)営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
4月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。
[業績の見通し]
当社グループ第2四半期連結累計期間の業績は、売上・利益とも計画比プラスで進捗し、上述の新型コロナウイルスによる影響を除けば、直近公表の業績予想を上回る見込みであります。一方、新型コロナウイルスによる下方影響については、経済全般及び当社グループの活動抑制の期間は不確実であり、リスクには調整・協議中の事項も含まれるため、影響額の正確な把握が困難です。
このような状況に鑑み、現時点では業績予想を据え置きといたします。
今後影響を精査のうえ、当該連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は271百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。