四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)のわが国経済は、消費税増税後の反動減や台風被害の影響を受けつつも、ならしてみれば緩やかな回復基調を維持しています。消費は、消費税増税直後に落ち込みましたが、雇用・所得環境の改善や家計の増税負担を軽減する各種施策が下支え要因となっています。設備投資は、人手不足に悩む非製造業で自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが底堅い状態が続いています。輸出は、中国向けに持ち直しの動きがみられたものの、欧米向けでは弱い動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、通商政策の不確実性はやや和らぎましたが、輸出や設備投資を中心に減速傾向にあります。欧州経済は、外需悪化により、ドイツを中心に低成長となりました。新興国では、外需悪化や内需の伸び鈍化を背景に中国経済の成長が減速したほか、他の新興国も総じて減速傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
2018年9月期にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、引き続き対応ならびに顧客との協議を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益ならびに特別利益を計上しております。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,862百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は492百万円(前年同期は1,365百万円の損失)、経常利益は1,106百万円(前年同期は1,155百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同期は1,016百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第1四半期連結累計期間は、季節要因により当期間に完了する案件が少ないことに加えて、システムコンサルティングや開発工程管理案件の反動減などに伴い、売上高(外部売上高)は2,098百万円(前年同期比20.0%減)となりました。一方、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は493百万円(前年同期は747百万円の損失)となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は12,764百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、経常利益は623百万円(前年同期は392百万円の損失)となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,043百万円増加し、86,611百万円(前年度末比2.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が48,347百万円(同1.5%増)、固定資産が38,264百万円(同3.6%増)となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が4,279百万円、現金及び預金が487百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が5,059百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,233百万円増加したものであります。
負債は、流動負債が賞与引当金の減少等により2,116百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により1,809百万円増加したことにより、29,417百万円(同1.0%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,350百万円増加し、57,193百万円(同4.3%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年2月5日に以下のとおり修正いたしました。
2020年9月期通期連結業績予想数値の修正(2019年10月1日～2020年9月30日)

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回発表予想(A) (2019年12月16日)	百万円 94,000	百万円 5,200	百万円 6,000	百万円 5,200
今回修正予想(B) (2020年2月5日)	94,000	4,900	7,000	6,300
増減額(B-A)	-	△300	1,000	1,100
増減率(%)	-	△5.8	16.7	21.2

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は111百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。