四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)は、ロシアが2月に開始したウクライナ侵攻に伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。ただし、当第2四半期連結累計期間に限ってみれば、世界経済は総じて回復基調を維持していました。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が一時的な経済活動正常化の制約要因となったものの、需要の回復に伴い、欧米を中心に物価が歴史的な上昇率となっています。米国経済は、物価上昇率が約40年ぶりの高水準となっており、米連邦公開市場委員会(FOMC)は3月に政策金利の引き上げを決定しました。中国経済は、ゼロコロナ政策を堅持するなか、都市部などで感染が拡大したため厳しい防疫措置をとっており、消費や生産を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、2022年に入り、新型コロナのいわゆる第6波とされる新規感染拡大に伴い、外出行動が大きく落ち込み、関連する消費は再び減少に転じました。生産は持ち直し傾向にあるものの、自動車など一部業種では部品・半導体の供給停滞が生産の抑制要因となりました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し傾向にあります。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年(2年目)にあたります。初年度の成果と課題を踏まえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う当社グループへの業績影響はほぼないものと見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業において、投資支出抑制の動きも見られましたが、当社グループの当第2四半期連結累計期間においては業績面への大きな影響はありませんでした。
ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。このうち、オフィス改革については、当第2四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社2社を移転・統合するとともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概ね完了しました。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当第2四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は68,265百万円(前年同期は52,328百万円)、営業利益は9,314百万円(前年同期は6,126百万円)、経常利益は10,012百万円(前年同期は6,464百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円(前年同期は4,141百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加、営業利益、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,564百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当第2四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高(外部売上高)は34,221百万円(前年同期は20,803百万円)、経常利益は6,902百万円(前年同期は4,265百万円)となりました。官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や先端ICT関連案件が牽引役となったほか、一般産業(民間)、金融・カード分野も利益面で伸長し、業績に寄与しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,408百万円増加、経常利益は2,131百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)が34,044百万円(前年同期は31,524百万円)、経常利益は3,113百万円(前年同期は2,197百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少、経常利益は159百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて25,642百万円増加し、125,346百万円(前年度末比25.7%増)となりました。内訳としては、流動資産が85,844百万円(同45.1%増)、固定資産が39,501百万円(同2.6%減)となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,628百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が38,891百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が12,210百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて17,461百万円増加し、53,329百万円(同48.7%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて8,180百万円増加し、72,017百万円(同12.8%増)となりました。なお、利益剰余金の増加額には、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円減少し、22,828百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の支出(前年同四半期は6,649百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,367百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加28,650百万円、仕入債務の増加12,206百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、法人税等の支払額が2,046百万円減少したこと等により、1,830百万円の支出減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入(前年同四半期は2,101百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出788百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入533百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、有形固定資産の取得による支出が601百万円減少、投資有価証券の売却による収入が822百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこと等により、2,564百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の支出(前年同四半期は2,810百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額986百万円及びリース債務の返済による支出551百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、配当金の支払額が408百万円減少、自己株式の取得による支出が334百万円減少したこと等により、896百万円の支出減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は505百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)は、ロシアが2月に開始したウクライナ侵攻に伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。ただし、当第2四半期連結累計期間に限ってみれば、世界経済は総じて回復基調を維持していました。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が一時的な経済活動正常化の制約要因となったものの、需要の回復に伴い、欧米を中心に物価が歴史的な上昇率となっています。米国経済は、物価上昇率が約40年ぶりの高水準となっており、米連邦公開市場委員会(FOMC)は3月に政策金利の引き上げを決定しました。中国経済は、ゼロコロナ政策を堅持するなか、都市部などで感染が拡大したため厳しい防疫措置をとっており、消費や生産を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、2022年に入り、新型コロナのいわゆる第6波とされる新規感染拡大に伴い、外出行動が大きく落ち込み、関連する消費は再び減少に転じました。生産は持ち直し傾向にあるものの、自動車など一部業種では部品・半導体の供給停滞が生産の抑制要因となりました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し傾向にあります。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年(2年目)にあたります。初年度の成果と課題を踏まえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う当社グループへの業績影響はほぼないものと見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業において、投資支出抑制の動きも見られましたが、当社グループの当第2四半期連結累計期間においては業績面への大きな影響はありませんでした。
ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。このうち、オフィス改革については、当第2四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社2社を移転・統合するとともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概ね完了しました。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当第2四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は68,265百万円(前年同期は52,328百万円)、営業利益は9,314百万円(前年同期は6,126百万円)、経常利益は10,012百万円(前年同期は6,464百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円(前年同期は4,141百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加、営業利益、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,564百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当第2四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高(外部売上高)は34,221百万円(前年同期は20,803百万円)、経常利益は6,902百万円(前年同期は4,265百万円)となりました。官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や先端ICT関連案件が牽引役となったほか、一般産業(民間)、金融・カード分野も利益面で伸長し、業績に寄与しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,408百万円増加、経常利益は2,131百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)が34,044百万円(前年同期は31,524百万円)、経常利益は3,113百万円(前年同期は2,197百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少、経常利益は159百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて25,642百万円増加し、125,346百万円(前年度末比25.7%増)となりました。内訳としては、流動資産が85,844百万円(同45.1%増)、固定資産が39,501百万円(同2.6%減)となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,628百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が38,891百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が12,210百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて17,461百万円増加し、53,329百万円(同48.7%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて8,180百万円増加し、72,017百万円(同12.8%増)となりました。なお、利益剰余金の増加額には、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円減少し、22,828百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の支出(前年同四半期は6,649百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,367百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加28,650百万円、仕入債務の増加12,206百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、法人税等の支払額が2,046百万円減少したこと等により、1,830百万円の支出減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入(前年同四半期は2,101百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出788百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入533百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、有形固定資産の取得による支出が601百万円減少、投資有価証券の売却による収入が822百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこと等により、2,564百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の支出(前年同四半期は2,810百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額986百万円及びリース債務の返済による支出551百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間との比較においては、配当金の支払額が408百万円減少、自己株式の取得による支出が334百万円減少したこと等により、896百万円の支出減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は505百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調 達方法 | 着手及び 完成予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| (国内子会社) 三菱総研 DCS(株) 千葉情報センター | 東京都 品川区 千葉県 印西市 | ITサービス | データセン ター設備 | 2,053 | - | 自己資金 | 2022年 2月 | 2023年 9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
