四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)の世界経済は、2019年10月から12月にかけて緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年1月から4月にかけて世界の経済活動が大幅に縮小しました。5月以降、経済活動再開の動きが各国で進んでいますが、持ち直しペースは緩やかなものにとどまっています。米国経済は、経済活動の再開を進める中で、新規感染者数が6月に急増しました。欧州経済は、最悪期は脱したものの一定の新規感染者が継続的に発生し、経済活動は依然として低い水準にあります。中国経済は、今のところ感染被害が相対的に小さいことから、欧米に先行して内需を中心に経済活動が持ち直しに転じました。各国とも企業の資金繰り支援や金融市場への流動性供給、雇用や生活支援などを目的に、大規模な財政出動や金融緩和を実施しています。
わが国経済も、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面に入りました。消費は、緊急事態宣言の発令に伴う営業・外出の自粛要請を受けて、外食や旅行、レジャーなどを中心に大幅に減少しました。5月半ば以降、緊急事態宣言の段階的解除を受けて持ち直しの動きがみられますが、状況は依然深刻で、訪日外客数やインバウンド消費はほぼ消失しています。設備過剰感や資金繰り懸念、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢も慎重です。
このような環境下、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、新規・仕掛案件の中止・変更・延期等の影響が生じました。ただし、「中期経営計画2020」(以下、「中計2020」)に沿った順調な成果があがってきていたこともあり、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績には大きな影響はみられませんでした。
当連結会計年度は、当社グループの「中計2020」の最終年にあたります。「中計2020」の総仕上げに向け取り組んでおり、引き続き品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、情報・通信分野の調査研究などを展開しました。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
また、ITサービスセグメントで2018年9月期に発生した品質課題案件については、対応並びに顧客との協議を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,590百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は5,896百万円(前年同期比42.6%増)となりました。また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益並びに特別利益を第1四半期に計上したことから、経常利益は8,043百万円(前年同期比68.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,199百万円(前年同期比122.5%増)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、官公庁向け並びに金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は28,828百万円(前年同期比2.2%増)となりました。第1四半期に株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は5,912百万円(前年同期比62.7%増)となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融業向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は41,762百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、経常利益は2,125百万円(前年同期比92.9%増)となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,295百万円増加し、92,863百万円(前年度末比9.8%増)となりました。内訳としては、流動資産が54,626百万円(同14.7%増)、固定資産が38,237百万円(同3.5%増)となりました。流動資産の主な増加要因としましては、受取手形及び売掛金が5,277百万円減少、現金及び預金が11,126百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,055百万円増加したものであります。
負債は、長期借入金が1,700百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,897百万円増加し、31,622百万円(同6.4%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が5,556百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6,398百万円増加し、61,241百万円(同11.7%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績等を受け、2020年8月3日に以下のとおり修正しました。
2020年9月期通期連結業績予想数値の修正(2019年10月1日～2020年9月30日)

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回発表予想(A) (2020年2月5日公表)	百万円 94,000	百万円 4,900	百万円 7,000	百万円 6,300
今回修正予想(B) (2020年8月3日公表)	92,500	5,500	7,500	6,600
増減額(B-A)	△1,500	600	500	300
増減率(%)	△1.6	12.2	7.1	4.8

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループ第3四半期連結累計期間の決算において大きな影響はみられませんでしたが、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。
[当社グループ業績に影響を及ぼすリスク]
1)遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。
2)営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
4月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。
[業績の見通し]
上述の新型コロナウイルスによる売上高の下方影響をカバーし、利益は2020年2月5日公表の業績予想を上回る見込みです。ただし、新型コロナウイルスによる影響については、現状の継続を前提とし、4～5月の緊急事態宣言時並みの経済活動縮退は見込んでおりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は588百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。