半期報告書-第57期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)の世界経済は、2月末以降の中東情勢緊迫化等を受けて景気下振れリスクが高まりました。今後も不安定な国際情勢が続くとみられ、エネルギー資源や石油関連製品の価格上昇・供給不安など、世界経済の先行き不確実性は高い状況です。
世界経済の不確実性が高まる中、わが国経済においても、国際情勢の緊迫化による悪影響が懸念されています。2026年春闘を受けて主要企業では5%超の賃上げが示される一方で、エネルギー価格の上昇等は個人消費を下押しする可能性があります。また、企業の設備投資意欲は引き続き堅調であるものの、不確実性の高い事業環境が続けば、投資計画の見直しや先送りの動きが広がる可能性もあります。
一方で、政府において検討が進む日本成長戦略本部の戦略17分野における官民の投資拡大は、わが国の自律性向上に寄与することが期待されます。17分野のうち少なくとも13分野については、当社グループが強みや実績を有しており、各分野における取り組みの進展に伴い、当社グループが寄与できる役割も拡大することが期待できます。特に、今後のわが国の競争力を左右する「AI・半導体」や「情報通信」、中東情勢等を受けて重要性が高まる「資源・エネルギー・安全保障・GX(*)」等は当社の重点領域と関連する分野です。これらの動きは、国内投資の拡大に加え、コンサルティング・ソリューション需要の高まりにもつながると見込まれます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2027年9月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための1年と位置づけております。これを踏まえ、TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打っているところです。
事業戦略においては、TTCでは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス(BA)・AI等を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでおります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等での有望分野での投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続しています。さらに、進化・発展の著しいAIを自らの業務に積極的に取り込みつつ新たなサービス提供にも活かしていくための投資も実施しているところです。
ITSでは、第1四半期連結累計期間において、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件が円滑に完了したことを踏まえ、市場環境、提案力、リソースケーパビリティの3軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めつつあります。特に産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域にすえて、リソースの重点配置を行っています。一方で、当中間連結会計期間中にシステム開発案件において新たな課題が生じ、対応に当たり必要な受注損失引当金を計上いたしました。
当中間連結会計期間は、以上に沿って取り組みを進めた結果、売上高は72,571百万円(前年同期は10.9%増)、営業利益は9,293百万円(同36.3%増)、経常利益は10,094百万円(同32.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は8,470百万円(同73.5%増)と大幅な増益となりました。
(*)GX :グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当中間連結会計期間は、集中領域と位置づけている電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIの各分野がいずれも順調に成長するとともに、総合領域とした公共、経営・DX分野ともに二桁の対前年同期比の売上高成長率となりました。医療・介護や経営分野では、引き続きDXに関連する案件が牽引役となっております。これらの結果、売上高(外部売上高)は33,562百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は8,431百万円(同49.3%増)となりました。
(ITサービス)
当中間連結会計期間は、金融向け(決済関連案件等)、公共・電力向けや民間向け(人材・文教向けサービスや基幹システム関連等)が伸長し、売上高(外部売上高)が39,009百万円(前年同期比6.8%増)の増収となりました。一方で、システム開発案件において生じた不採算案件に係る受注損失引当金の計上に伴い、経常利益は1,665百万円(同16.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,299百万円増加し、140,413百万円(前年度末比9.6%増)となりました。内訳としては、流動資産が90,620百万円(同14.0%増)、固定資産が49,792百万円(同2.4%増)となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が14,636百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23,958百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建設仮勘定が1,134百万円増加したことによるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が6,450百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,093百万円増加し、51,859百万円(同10.9%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて7,206百万円増加し、88,553百万円(同8.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,137百万円減少し、15,872百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,992百万円の支出(前年同期は11,570百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,277百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加23,956百万円、仕入債務の増加6,447百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、中間連結会計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
前中間連結会計期間との比較においては、税金等調整前中間純利益が4,225百万円増加した一方、賞与引当金の増減額が1,868百万円減少、未払費用の増減額が2,445百万円減少したこと等により422百万円の支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出(前年同期は2,395百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,209百万円、投資有価証券の売却による収入1,654百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間との比較においては、投資有価証券の売却による収入が1,647百万円増加、敷金及び保証金の回収による収入が525百万円増加したこと等により、2,089百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,847百万円の支出(前年同期は1,531百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,365百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間との比較においては、非支配株主への配当金の支払額が213百万円増加したこと等により、315百万円の支出増となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は483百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。