四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速し、活動の抑制度合いが強まりました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。米国経済は、追加の財政支援やワクチン接種の進捗を背景に、GDPの7割を占める消費が増加基調を維持しました。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なデジタル化を支える電気製品の輸出が大きく伸びており、堅調を維持しました。一方で欧州経済は、変異株流行による感染拡大によってロックダウン継続を余儀なくされ、経済活動が落ち込みました。
わが国経済も、新型コロナの感染拡大により、内需を中心に弱い動きとなりました。消費は、行動自粛や緊急事態宣言の再発令、各種消費喚起策の中止、雇用・所得環境の悪化により、2021年に入った後に再び落ち込みました。一方、設備投資は、オンライン化や非接触化など新型コロナ対応の投資がむしろ下支え要因になっているほか、2020年7-9月期にかけて見合わせていた投資の一部再開もあり、持ち直しの動きがみられます。輸出は、欧米向けの伸びは減速しましたが、中国含むアジア向けは堅調に推移しました。
このような社会情勢・事業環境の下、当社グループは創業50周年を機に「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新たな経営理念を策定しました。この経営理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績には、新型コロナ感染拡大に伴う大きな影響はみられず、前連結会計年度における好調な受注も背景としつつ順調に推移しております。
新たな通信規格である5G(第5世代移動通信システム)に関わる業務や、新型コロナに関する人工知能(AI)を活用したシミュレーション業務(感染や社会・経済への影響の試算等)など、社会課題の解決に資するさまざまな業務に携わりました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は52,328百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6,126百万円(前年同期比11.3%増)となりました。前年度に計上した一時的利益(持分法投資利益並びに投資有価証券売却益)分減少の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比マイナスとなり、経常利益は6,464百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,141百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に係るシミュレーション業務や大型統計業務などの官公庁向け案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は20,803百万円(前年同期比15.8%増)となりました。利益面では、前第1四半期連結累計期間における株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常利益は4,265百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)が31,524百万円(前年同期比4.1%増)となりました。増収によりコーポレート機能強化及び先行投資等の経費増加を吸収し、経常利益は2,197百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,269百万円増加し、101,522百万円(前年度末比5.5%増)となりました。内訳としては、流動資産が61,266百万円(同9.3%増)、固定資産が40,256百万円(同0.1%増)となりました。流動資産は、季節要因による支出先行により現金及び預金が11,563百万円減少し、受取手形及び売掛金が13,074百万円、たな卸資産が3,912百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が5,876百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,606百万円増加し、37,318百万円(同7.5%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が2,745百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,662百万円増加し、64,204百万円(同4.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,563百万円減少し、20,874百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,649百万円の支出(前年同四半期は3,814百万円の支出)となりました。これは主に、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権の増加13,074百万円、たな卸資産の増加3,912百万円、仕入債務の増加5,878百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,101百万円の支出(前年同四半期は637百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出920百万円、無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,810百万円の支出(前年同四半期は299百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額1,394百万円及びリース債務の返済による支出505百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は441百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。