四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速、変異株も各地で発見されるなか、活動の抑制度合いが再び強まりました。米国経済は、防疫措置を強化し雇用環境も持ち直しましたが、財政支援の規模縮小などにより、GDPの7割を占める消費が小幅ながらも再び減少に転じました。欧州経済は、新規感染者の急増を背景に再度のロックダウンを余儀なくされ、活動が落ち込みました。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なテレワーク拡大を支える電気製品の輸出が大きく伸びており、欧米経済が停滞する中でも堅調を維持しました。
わが国経済も、新型コロナの感染拡大加速により、内需を中心に弱い動きとなりました。消費は、感染再拡大による行動自粛や各種消費喚起策の中止、雇用・所得環境の悪化が下押し圧力となっています。設備投資は、オンライン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、先行きの不透明感や設備過剰感、資金繰り懸念は強く、企業の投資姿勢は慎重化した状態が続きました。輸出は、欧米向けの伸びは減速しましたが、中国含むアジア向けは堅調に推移しました。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社グループは創業50周年を機に、「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新たな経営理念を策定しました。この理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、中計2023期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業においては、投資支出抑制の動きも見られますが、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績には大きな影響はありませんでした。ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、積極的に取り組んでいます。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,929百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は639百万円(前年同期は492百万円の損失)となりました。前年度に計上した一時的利益(持分法投資利益並びに投資有価証券売却益)分減少の影響により、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比マイナスとなり、経常損失は394百万円(前年同期は1,106百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は722百万円(前年同期は2,319百万円の利益)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度における好調な受注を背景に官公庁向け案件が伸長し、売上高(外部売上高)は2,378百万円(前年同期比13.4%増)となりました。利益面では、前第1四半期連結累計期間における株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常損失は829百万円(前年同期は493百万円の利益)となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件は伸長したものの、経費の増加により、売上高(外部売上高)は13,550百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は438百万円(同29.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて7,260百万円減少し、88,993百万円(前年度末比7.5%減)となりました。内訳としては、流動資産が48,727百万円(同13.0%減)、固定資産が40,266百万円(同0.1%増)となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,978百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,654百万円、現金及び預金が7,937百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて4,945百万円減少し、29,766百万円(同14.2%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,314百万円減少し、59,227百万円(同3.8%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は157百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。