四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)のわが国経済は、金融市場が12月末にかけて不安定化し円高・株安の進行があったものの、緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加し、設備投資は、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが引き続き強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化してくるなか、アジア向けを中心に弱い動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費の底堅い推移が続いたものの、欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が若干減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面での進展があった反面、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けて、追加損失を計上することとなりました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,232百万円(前年同期比2.5%増)、営業損失は1,365百万円(前年同期は599百万円の損失)、経常損失は1,155百万円(前年同期は546百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,016百万円(前年同期は645百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第1四半期連結累計期間は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件のほか、一般民間企業向けの各種案件の売上が増加し、売上高(外部売上高)は2,621百万円(前年同期比43.4%増)、経常損失は747百万円(前年同期は1,007百万円の損失)となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度に発生した品質課題案件への対応等に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高(外部売上高)は12,611百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また、当該品質課題案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて協議を行っております。これに伴い、812百万円の追加損失を計上いたしました。これらの結果、経常損失は392百万円(前年同期は445百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,768百万円減少し、76,831百万円(前年度末比2.2%減)となりました。内訳としては、流動資産が40,951百万円(同8.8%減)、固定資産が35,880百万円(同6.4%増)となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,254百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,304百万円、現金及び預金が3,136百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,942百万円増加したものであります。
負債は、流動負債が未払法人税等及び賞与引当金の減少等により2,281百万円減少し、固定負債がリース債務の増加等により3,370百万円増加したことにより、26,405百万円(同4.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,857百万円減少し、50,426百万円(同5.4%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は118百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)のわが国経済は、金融市場が12月末にかけて不安定化し円高・株安の進行があったものの、緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加し、設備投資は、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが引き続き強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化してくるなか、アジア向けを中心に弱い動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費の底堅い推移が続いたものの、欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が若干減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面での進展があった反面、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けて、追加損失を計上することとなりました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,232百万円(前年同期比2.5%増)、営業損失は1,365百万円(前年同期は599百万円の損失)、経常損失は1,155百万円(前年同期は546百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,016百万円(前年同期は645百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第1四半期連結累計期間は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件のほか、一般民間企業向けの各種案件の売上が増加し、売上高(外部売上高)は2,621百万円(前年同期比43.4%増)、経常損失は747百万円(前年同期は1,007百万円の損失)となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度に発生した品質課題案件への対応等に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高(外部売上高)は12,611百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また、当該品質課題案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて協議を行っております。これに伴い、812百万円の追加損失を計上いたしました。これらの結果、経常損失は392百万円(前年同期は445百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,768百万円減少し、76,831百万円(前年度末比2.2%減)となりました。内訳としては、流動資産が40,951百万円(同8.8%減)、固定資産が35,880百万円(同6.4%増)となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,254百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,304百万円、現金及び預金が3,136百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,942百万円増加したものであります。
負債は、流動負債が未払法人税等及び賞与引当金の減少等により2,281百万円減少し、固定負債がリース債務の増加等により3,370百万円増加したことにより、26,405百万円(同4.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,857百万円減少し、50,426百万円(同5.4%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は118百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 (百万円) | 資金調達方法 | 取得年月 |
| リース資産 | ||||||
| 三菱総研DCS(株) | 千葉情報センター (千葉県印西市) | ITサービス | ソフトウェア | 3,073 | ファイナンス・リース | 2018年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
