四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)の世界経済は、11月にかけて経済活動の正常化が進みましたが、12月以降は感染力の強いオミクロン株が流行し、欧米を中心に新規感染者数が急増しました。また、部品供給の停滞や物価上昇が、引き続き経済回復の重しとなっています。米国経済は、消費は新型コロナ影響で抑制された需要の回復が顕在化していますが、新規感染者数の急増に伴い、隔離期間の対象となる人が増え、人手不足が深刻化しています。中国経済は、北京冬季五輪に向けて厳しい防疫措置が実施されたことから、消費を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、緊急事態宣言が全面解除された2021年10月以降、外出関連業種を中心に経済活動の再開が進みました。オミクロン株の市中感染が確認され、先行きの感染拡大懸念が強まりましたが、年内は新規感染者数が低位で推移し、外出行動もほぼ平時の水準まで回復しました。消費は外出関連が持ち直し、生産は海外からの半導体や部品調達が滞るなど供給面の制約が残っていますが、やはり持ち直し傾向にあります。一方で輸出は、中国向け輸出を中心に減少に転じています。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年(2年目)にあたります。初年度の成果と課題をふまえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、MaaS(*)、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業においては、投資支出抑制の動きも見られますが、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績には大きな影響はありませんでした。ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は25,358百万円(前年同期は15,929百万円)、営業利益は1,834百万円(前年同期は639百万円の損失)、経常利益は2,243百万円(前年同期は394百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円(前年同期は722百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,516百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,857百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,925百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、経常利益はシンクタンク・コンサルティングサービスにおける不採算案件影響により減益となりましたが、政策保有株式等の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
(*) MaaS:Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当第1四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高(外部売上高)は9,035百万円(前年同期は2,378百万円)、経常利益は899百万円(前年同期は829百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,637百万円増加、経常利益は2,416百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は前年同期並み、経常利益は受注損失引当金繰入等により減益となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)は16,323百万円(前年同期は13,550百万円)、経常利益は1,336百万円(前年同期は438百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は879百万円増加、経常利益は441百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、99,802百万円(前年度末比0.1%増)となりました。内訳としては、流動資産が60,924百万円(同3.0%増)、固定資産が38,877百万円(同4.2%減)となりました。流動資産は、季節変動により、現金及び預金が2,910百万円減少したほか、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,474百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が13,544百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて1,999百万円減少し、33,868百万円(同5.6%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,096百万円増加し、65,933百万円(同3.3%増)となりました。なお、利益剰余金の増加額には、当第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は189百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。