四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)の世界経済は、物価高やウクライナ情勢が下振れ要因となり、成長ペースが鈍化しました。ロシアに対する欧米各国の経済制裁の結果、エネルギー価格は引き続き高水準で推移しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流遅延など世界経済への悪影響も顕在化しました。米国経済は、物価上昇率の約40年ぶりの高水準を受けたFRB(連邦準備制度理事会)による利上げ加速もあり、成長は減速しました。中国経済も、ゼロコロナ政策が引き続き維持されており、感染抑制のために一部地域で厳しい防疫措置が実施されたことから消費が下振れ、成長が減速しました。
わが国では、新型コロナウイルスの防疫と経済活動の両立への動きが進みました。その結果、わが国経済における消費は、エネルギー価格を中心とする物価高で下押しされた一方、経済活動の再開を受けて増加傾向を維持しています。輸出・生産は、中国のゼロコロナ政策に起因する対中輸出減少や部品・半導体の供給不足もあり、減少基調となりました。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)の中間年(2年目)にあたります。当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるデジタル・トランスフォーメーション(DX)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、食農などの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス:VCP)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大の長期化はわが国経済にさまざまな影響を及ぼしていますが、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績には大きな影響は見られず、中計2023に沿った順調な成果があがっています。
ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあり、「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据えています。このうちオフィス改革については、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様への変更を行うとともに、子会社2社の当社本社ビルへの移転・統合が第2四半期連結会計期間において完了したことで、経費抑制効果も表れ始めています。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。
さらに、当社グループの経営理念に基づき、豊かで持続可能な未来社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指して、4月にはサステナビリティに関する基本方針を策定・公開しました。また、TCFD(*)が提言するフレームワークに基づく気候変動関連の情報開示を行いました。
(*)TCFD:金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は91,673百万円(前年同期は80,402百万円)、営業利益は9,335百万円(前年同期は6,641百万円)、経常利益は10,430百万円(前年同期は7,364百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,819百万円(前年同期は5,046百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,981百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ952百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当第3四半期連結累計期間は、官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や5G関連の実証案件、再生エネルギー関連の調査・実証案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は40,848百万円(前年同期は33,735百万円)、経常利益は6,212百万円(前年同期は4,944百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は759百万円増加、経常利益は40百万円減少しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は50,824百万円(前年同期は46,667百万円)、経常利益は4,220百万円(前年同期は2,419百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,222百万円増加、経常利益は992百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,346百万円増加し、112,051百万円(前年度末比12.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が72,938百万円(同23.3%増)、固定資産が39,113百万円(同3.6%減)となりました。流動資産は、主に季節要因により現金及び預金が13,116百万円増加した他、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,405百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が9,762百万円増加しております。固定資産の減少は、減価償却、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、主に買掛金が2,017百万円、未払費用が3,291百万円、未払法人税等が1,859百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,130百万円増加し、40,998百万円(同14.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて7,216百万円増加し、71,053百万円(同11.3%増)となりました。なお、利益剰余金の増加額には、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は912百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)の世界経済は、物価高やウクライナ情勢が下振れ要因となり、成長ペースが鈍化しました。ロシアに対する欧米各国の経済制裁の結果、エネルギー価格は引き続き高水準で推移しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流遅延など世界経済への悪影響も顕在化しました。米国経済は、物価上昇率の約40年ぶりの高水準を受けたFRB(連邦準備制度理事会)による利上げ加速もあり、成長は減速しました。中国経済も、ゼロコロナ政策が引き続き維持されており、感染抑制のために一部地域で厳しい防疫措置が実施されたことから消費が下振れ、成長が減速しました。
わが国では、新型コロナウイルスの防疫と経済活動の両立への動きが進みました。その結果、わが国経済における消費は、エネルギー価格を中心とする物価高で下押しされた一方、経済活動の再開を受けて増加傾向を維持しています。輸出・生産は、中国のゼロコロナ政策に起因する対中輸出減少や部品・半導体の供給不足もあり、減少基調となりました。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)の中間年(2年目)にあたります。当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるデジタル・トランスフォーメーション(DX)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、食農などの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス:VCP)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大の長期化はわが国経済にさまざまな影響を及ぼしていますが、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績には大きな影響は見られず、中計2023に沿った順調な成果があがっています。
ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあり、「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据えています。このうちオフィス改革については、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様への変更を行うとともに、子会社2社の当社本社ビルへの移転・統合が第2四半期連結会計期間において完了したことで、経費抑制効果も表れ始めています。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。
さらに、当社グループの経営理念に基づき、豊かで持続可能な未来社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指して、4月にはサステナビリティに関する基本方針を策定・公開しました。また、TCFD(*)が提言するフレームワークに基づく気候変動関連の情報開示を行いました。
(*)TCFD:金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は91,673百万円(前年同期は80,402百万円)、営業利益は9,335百万円(前年同期は6,641百万円)、経常利益は10,430百万円(前年同期は7,364百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,819百万円(前年同期は5,046百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,981百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ952百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当第3四半期連結累計期間は、官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や5G関連の実証案件、再生エネルギー関連の調査・実証案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は40,848百万円(前年同期は33,735百万円)、経常利益は6,212百万円(前年同期は4,944百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は759百万円増加、経常利益は40百万円減少しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は50,824百万円(前年同期は46,667百万円)、経常利益は4,220百万円(前年同期は2,419百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,222百万円増加、経常利益は992百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,346百万円増加し、112,051百万円(前年度末比12.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が72,938百万円(同23.3%増)、固定資産が39,113百万円(同3.6%減)となりました。流動資産は、主に季節要因により現金及び預金が13,116百万円増加した他、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,405百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が9,762百万円増加しております。固定資産の減少は、減価償却、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、主に買掛金が2,017百万円、未払費用が3,291百万円、未払法人税等が1,859百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,130百万円増加し、40,998百万円(同14.3%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて7,216百万円増加し、71,053百万円(同11.3%増)となりました。なお、利益剰余金の増加額には、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は912百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調 達方法 | 着手及び 完成予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| (国内子会社) 三菱総研 DCS(株) 千葉情報センター | 東京都 品川区 千葉県 印西市 | ITサービス | データセン ター設備 | 2,053 | - | 自己資金 | 2022年 2月 | 2023年 9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
