四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)の世界経済は、コロナ危機からの回復傾向を維持しました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、欧米先進国では4月以降、ワクチン接種の進捗に伴って経済活動を徐々に再開する動きが広がっています。米国経済は、手厚い財政支援やワクチン普及を背景に消費が力強く回復しており、国内総生産(GDP)はコロナ危機前を上回る水準に達したとみられます。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、米国向けをはじめ輸出が大きく伸びており、堅調を維持しました。欧州経済は、変異株の流行もありコロナ危機による経済の落ち込みが相対的に大きいものの、ワクチン普及とともに行動制限が段階的に解除されており、経済活動は正常化に向かいつつあります。
わが国経済は、新型コロナの感染拡大により1月以降、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に経済の回復力が弱い状況が続きました。消費は、ワクチン接種の加速もあり緩やかに回復傾向にあるものの、外出行動自粛や緊急事態宣言の再発令・延長などにより、緩やかな回復にとどまっています。輸出は、世界経済のコロナ危機からの持ち直しや半導体需要の拡大を背景に、コロナ危機前の水準を上回って推移しています。
このような社会情勢・事業環境の下、当社グループは創業50周年を機に「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新たな経営理念を策定しました。この経営理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先にしつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、引き続き新型コロナ感染拡大に伴う大きな影響はみられず、前連結会計年度における好調な受注も背景としつつ順調に推移しております。
「中計2023」に沿った具体的な案件・取り組みの例として、新型コロナに関する人工知能(AI)を活用したシミュレーション業務(感染や社会・経済への影響の試算等)や感染再拡大の早期探知に係る業務、新たな通信規格である5Gの通信技術活用等のための実証案件など、社会課題の解決に資するさまざまな業務に携わりました。また、5月には、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者としての認定を取得しました。ビッグデータ解析に強みを持つフランス企業であるForePaaS社との業務資本提携でビッグデータアナリシス事業の展開、シンクタンクである自らのDX化への取り組みを活かした企画業務DXサービスの開発などに取り組んでいます。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は80,402百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は6,641百万円(前年同期比12.6%増)となりました。前年度に計上した一時的利益(持分法投資利益並びに投資有価証券売却益)分減少の影響により、経常利益は7,364百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,046百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に係るシミュレーション業務や5G関連の実証案件、大型統計業務などの官公庁向け案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高(外部売上高)は33,735百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益面では、前第1四半期連結累計期間における株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常利益は4,944百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は46,667百万円(前年同期比11.7%増)となりました。増収によりコーポレート機能強化及び先行投資等の経費増加を吸収し、経常利益は2,419百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,322百万円増加し、97,575百万円(前年度末比1.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が56,745百万円(同1.3%増)、固定資産が40,830百万円(同1.5%増)となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が2,218百万円減少、現金及び預金が1,234百万円、たな卸資産が1,167百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、リースによる顧客向けシステムに係るハードウェアの取得等により有形固定資産が833百万円増加したものであります。
負債は、主に買掛金が993百万円増加、未払法人税が1,944百万円、長期借入金が300百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比べて862百万円減少し、33,850百万円(同2.5%減)となりました。
純資産は、利益剰余金が2,747百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,184百万円増加し、63,725百万円(同3.5%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は756百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。