四半期報告書-第50期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。一方で、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、前述の国際情勢に加え、中国をはじめとした海外経済の減速、半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、既往の減税効果の剥落に加え、通商政策の不確実性の高まりもあり、消費や設備投資の伸びが鈍化しました。欧州経済は、英のEU離脱を巡る混乱が続く中、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件の対応が続いており、減益要因となっております。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,102百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は4,135百万円(同22.3%減)、経常利益は4,764百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,235百万円(同11.8%減)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、情報セキュリティやシステム構築に係る支援、新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連、ストック型の新サービスなど一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加した一方で、金融向け大型案件完了に伴う反動減や大型案件の完了遅れにより、売上高(外部売上高)は28,215百万円(同0.3%増)、経常利益は3,634百万円(同2.0%減)と、ほぼ前年同期並みとなりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減等により、売上高(外部売上高)は40,886百万円(同2.9%減)となりました。減収影響に加え、品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は1,101百万円(同42.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,127百万円増加し、81,727百万円(前年度末比4.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が47,066百万円(同4.9%増)、固定資産が34,661百万円(同2.8%増)となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べて2,547百万円増加し、27,863百万円(同10.1%増)となりました。主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により固定負債のリース債務が2,321百万円増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べて579百万円増加し、53,863百万円(同1.1%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は528百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
2019年6月30日現在
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。一方で、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、前述の国際情勢に加え、中国をはじめとした海外経済の減速、半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、既往の減税効果の剥落に加え、通商政策の不確実性の高まりもあり、消費や設備投資の伸びが鈍化しました。欧州経済は、英のEU離脱を巡る混乱が続く中、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件の対応が続いており、減益要因となっております。
こうした結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,102百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は4,135百万円(同22.3%減)、経常利益は4,764百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,235百万円(同11.8%減)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第3四半期連結累計期間は、情報セキュリティやシステム構築に係る支援、新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連、ストック型の新サービスなど一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加した一方で、金融向け大型案件完了に伴う反動減や大型案件の完了遅れにより、売上高(外部売上高)は28,215百万円(同0.3%増)、経常利益は3,634百万円(同2.0%減)と、ほぼ前年同期並みとなりました。
(ITサービス)
当第3四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減等により、売上高(外部売上高)は40,886百万円(同2.9%減)となりました。減収影響に加え、品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は1,101百万円(同42.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,127百万円増加し、81,727百万円(前年度末比4.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が47,066百万円(同4.9%増)、固定資産が34,661百万円(同2.8%増)となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べて2,547百万円増加し、27,863百万円(同10.1%増)となりました。主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により固定負債のリース債務が2,321百万円増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べて579百万円増加し、53,863百万円(同1.1%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は528百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
2019年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 (百万円) | 資金調達方法 | 取得年月 |
| リース資産 | ||||||
| 三菱総研DCS(株) | 千葉情報センター (千葉県印西市) | ITサービス | ソフトウェア | 2,761 | ファイナンス・リース | 2018年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
