四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少により企業の投資姿勢が若干慎重になっているものの、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、中国をはじめとした海外経済の減速や半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易摩擦の顕在化や既往の減税効果の剥落などから、消費や輸出の伸びが鈍化しました。欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けた協議・対応中で、機会逸失等の影響が続いております。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は45,903百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は3,733百万円(同18.5%減)、経常利益は3,993百万円(同14.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,823百万円(同4.0%減)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、システム構築に係る支援や新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連など一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加し、売上高(外部売上高)は17,768百万円(同8.3%増)、経常利益は2,969百万円(同27.5%増)となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や品質課題案件対応に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高(外部売上高)は28,135百万円(同6.4%減)となりました。減収影響に加え、第1四半期連結会計期間において当該品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は1,013百万円(同55.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,518百万円増加し、87,119百万円(前年度末比10.8%増)となりました。内訳としては、流動資産が51,620百万円(同15.0%増)、固定資産が35,498百万円(同5.3%増)となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が8,919百万円、たな卸資産が3,090百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加原因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,196百万円増加したものであります。
負債は、季節要因により買掛金が3,800百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて7,195百万円増加し、32,511百万円(同28.4%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が2,084百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,323百万円増加し、54,607百万円(同2.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,270百万円減少し、16,791百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出(前年同四半期は2,084百万円の支出)となりました。これは主に、季節要因による売上債権の増加8,920百万円、たな卸資産の増加3,090百万円、仕入債務の増加3,800百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出(前年同四半期は1,294百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出497百万円、有形固定資産の取得による支出405百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,104百万円の支出(前年同四半期は911百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額739百万円及びリース債務の返済による支出294百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は264百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
2019年3月31日現在
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少により企業の投資姿勢が若干慎重になっているものの、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、中国をはじめとした海外経済の減速や半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易摩擦の顕在化や既往の減税効果の剥落などから、消費や輸出の伸びが鈍化しました。欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は「中期経営計画2020」の2年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けた協議・対応中で、機会逸失等の影響が続いております。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は45,903百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は3,733百万円(同18.5%減)、経常利益は3,993百万円(同14.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,823百万円(同4.0%減)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、システム構築に係る支援や新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連など一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加し、売上高(外部売上高)は17,768百万円(同8.3%増)、経常利益は2,969百万円(同27.5%増)となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や品質課題案件対応に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高(外部売上高)は28,135百万円(同6.4%減)となりました。減収影響に加え、第1四半期連結会計期間において当該品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は1,013百万円(同55.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,518百万円増加し、87,119百万円(前年度末比10.8%増)となりました。内訳としては、流動資産が51,620百万円(同15.0%増)、固定資産が35,498百万円(同5.3%増)となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が8,919百万円、たな卸資産が3,090百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加原因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,196百万円増加したものであります。
負債は、季節要因により買掛金が3,800百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて7,195百万円増加し、32,511百万円(同28.4%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が2,084百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,323百万円増加し、54,607百万円(同2.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,270百万円減少し、16,791百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出(前年同四半期は2,084百万円の支出)となりました。これは主に、季節要因による売上債権の増加8,920百万円、たな卸資産の増加3,090百万円、仕入債務の増加3,800百万円等によるものであります。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出(前年同四半期は1,294百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出497百万円、有形固定資産の取得による支出405百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,104百万円の支出(前年同四半期は911百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額739百万円及びリース債務の返済による支出294百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は264百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
2019年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 (百万円) | 資金調達方法 | 取得年月 |
| リース資産 | ||||||
| 三菱総研DCS(株) | 千葉情報センター (千葉県印西市) | ITサービス | ソフトウェア | 2,917 | ファイナンス・リース | 2018年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
