三菱総合研究所(3636)の研究開発費 - ITサービスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年9月30日
- 1億8400万
- 2020年9月30日 +12.5%
- 2億700万
- 2021年9月30日 +41.55%
- 2億9300万
- 2022年9月30日 +106.83%
- 6億600万
- 2023年9月30日 -19.31%
- 4億8900万
- 2024年9月30日 +16.36%
- 5億6900万
- 2025年9月30日 -14.06%
- 4億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。2025/12/10 11:38
(ITサービス)
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2025/12/10 11:38
主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS株式会社の千葉情報センター設置のサーバー等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/12/10 11:38
- #4 事業の内容
- 2025/12/10 11:38
- #5 事業等のリスク
- ② プロジェクトに関するリスク2025/12/10 11:38
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。2025/12/10 11:38
ロ ITサービス事業
ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2025/12/10 11:38
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,768百万円、一般産業127百万円であります。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 官公庁 31,127 965 32,093
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/10 11:38
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 シンクタンク・コンサルティングサービス 1,530 (375) ITサービス 3,165 (486) 合計 4,695 (861)
(2)提出会社の状況 - #9 研究開発活動
- (*)シンクタンクDX:生成AIを活用しバックオフィスを含む全社の生産性向上を図る取り組みをシンクタンクDXと称しています。2025/12/10 11:38
当連結会計年度における研究開発費は1,517百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,028百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC)セグメントでは、調査・コンサルティング事業を再強化し、研究・提言機能から調査、実証等を経て社会実装に至る価値連鎖強化に注力してまいります。なかでも、集中領域を電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス(BA)・AI等に定めるとともに、総合シンクタンクとしての幅広い分野への対応も強みとして継続します。2025/12/10 11:38
ITサービス(ITS)セグメントでは、大手メガバンクを中心とし、その内外の金融ビジネスパートナーや中核的な強みを持つDXパートナーとしての地位確立を目指します。
②基盤戦略 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、前期の複数の大型案件終了の影響があったものの、官公庁のICT関連(サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等)や、エネルギー・運輸・IT関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高(外部売上高)は47,090百万円(前年度比3.7%増)、経常利益は、増収影響に加え、持分法による投資利益(営業外収益)が寄与し、5,715百万円(同34.9%増)となりました。2025/12/10 11:38
(ITサービス)
当連結会計年度は、公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件の伸長等により、売上高(外部売上高)は74,367百万円(前年度比6.3%増)となりました。コスト増加要因として上期に発生した不採算案件影響や三菱総研DCS株式会社の本社移転関連費用の計上がありましたが、増収影響に加え、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益に寄与した結果、経常利益は4,037百万円(同3.3%増)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度においては、6,318百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/12/10 11:38
シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産183百万円、無形固定資産663百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における事業用ソフトウェアや基幹業務システムに係る投資であります。シンクタンク・コンサルティングサービス 846 百万円 ITサービス 5,501 百万円 計 6,348 百万円
ITサービスでは、有形固定資産3,459百万円、無形固定資産2,042百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における本社移転、基幹業務システム更改、千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改であります。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。2025/12/10 11:38
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。