無形固定資産
連結
- 2014年9月30日
- 54億200万
- 2015年9月30日 -4.29%
- 51億7000万
個別
- 2014年9月30日
- 30億5300万
- 2015年9月30日 -10.58%
- 27億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。2015/12/17 13:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去△188百万円で
あります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去35百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去△669百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去△76百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円で
あります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/12/17 13:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等(工具、器具及び備品)であります。2015/12/17 13:20
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/17 13:20 - #5 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/12/17 13:20
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,608百万円の支出(前連結会計年度は5,733百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,358百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 概要2015/12/17 13:20
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,739百万円増加し、67,094百万円(前年度末比2.7%増)となりました。内訳としては、流動資産が39,987百万円(同8.8%増)、固定資産が27,106百万円(同5.2%減)となりました。流動資産は、売掛金が1,348百万円減少する一方、現金及び預金が2,175百万円、短期資金運用のための有価証券が3,000百万円それぞれ増加しております。固定資産は、グループ情報システムの償却開始等に伴い無形固定資産が232百万円、投資有価証券の売却等に伴い投資有価証券が635百万円それぞれ減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、22,960百万円(同1.0%減)となりました。退職給付に関する会計基準等の改正等に伴い退職給付に係る負債が1,290百万円増加する一方、買掛金が852百万円、未払費用が1,232百万円それぞれ減少しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物、海外の連結子会社については定額法により償却しております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 13:20