3636 三菱総合研究所

3636
2026/05/20
時価
726億円
PER 予
10.82倍
2010年以降
5.86-27.23倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.68-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.64%
ROE 予
8.33%
ROA 予
4.7%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第46期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
【閲覧】

連結

2014年9月30日
34億500万
2015年9月30日 +8.43%
36億9200万

個別

2014年9月30日
24億7100万
2015年9月30日 +6.15%
26億2300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△28.74156.7666.9029.91
2015/12/17 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が133百万円増加し、繰延税金資産が47百万円増加、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、5円22銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、65円37銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成 25年9月13日)
2015/12/17 13:20
#5 業績等の概要
一方、クレジットカード会社や金融機関向けシステムの基盤整備・更改は、大口のお客様の開発計画延期の影響を受けました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は85,354百万円(前年度比2.3%減)、営業利益は5,552百万円(同8.7%減)、経常利益は5,813百万円(同9.8%減)、当期純利益は3,692百万円(同8.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/12/17 13:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常利益は、前連結会計年度の6,442百万円に対して、629百万円減少し、5,813百万円(同9.8%減)となりました。
当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益475百万円の計上により前連結会計年度に比べ473百万円増加し、475百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損41百万円等を計上したことにより、59百万円となりました。
2015/12/17 13:20
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額2,222円92銭2,340円10銭
1株当たり当期純利益金額207円36銭224円83銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/12/17 13:20

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