3636 三菱総合研究所

3636
2026/03/18
時価
756億円
PER 予
12.81倍
2010年以降
5.86-27.23倍
(2010-2025年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.68-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.5%
ROE 予
7.91%
ROA 予
4.67%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、新中期経営計画の事業戦略に基づき平成26年10月に実施した組織改正に伴い当連結会計年度より、「シンクタンク・コンサルティングサービス」及び「ITサービス」を新しい報告セグメントとしております。この変更により従来のセグメント区分において「ITソリューション事業」に含めていたITコンサルティング及びソリューションサービスは、変更後のセグメント区分において「シンクタンク・コンサルティングサービス」に含めております。
また、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。
2015/12/17 13:20
#2 事業等のリスク
(10)業績の季節変動
当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2、第3四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
また、売上高の小さい第1、第4四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
2015/12/17 13:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が133百万円増加し、繰延税金資産が47百万円増加、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、5円22銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、65円37銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#5 業績等の概要
一方、クレジットカード会社や金融機関向けシステムの基盤整備・更改は、大口のお客様の開発計画延期の影響を受けました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は85,354百万円(前年度比2.3%減)、営業利益は5,552百万円(同8.7%減)、経常利益は5,813百万円(同9.8%減)、当期純利益は3,692百万円(同8.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/12/17 13:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別の業績の詳細については、「1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
営業利益
売上高に占める売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、77.9%となりました。
2015/12/17 13:20

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