#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、新中期経営計画の事業戦略に基づき平成26年10月に実施した組織改正に伴い当連結会計年度より、「シンクタンク・コンサルティングサービス」及び「ITサービス」を新しい報告セグメントとしております。この変更により従来のセグメント区分において「ITソリューション事業」に含めていたITコンサルティング及びソリューションサービスは、変更後のセグメント区分において「シンクタンク・コンサルティングサービス」に含めております。
また、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。
2015/12/17 13:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去35百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去△669百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去△76百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円で
あります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/12/17 13:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が133百万円増加し、繰延税金資産が47百万円増加、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、5円22銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、65円37銭減少しております。
2015/12/17 13:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/12/17 13:20
#6 業績等の概要: 一方、クレジットカード会社や金融機関向けシステムの基盤整備・更改は、大口のお客様の開発計画延期の影響を受けました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は85,354百万円(前年度比2.3%減)、営業利益は5,552百万円(同8.7%減)、経常利益は5,813百万円(同9.8%減)、当期純利益は3,692百万円(同8.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/12/17 13:20
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は、前連結会計年度の6,079百万円に対して、526百万円減少し、5,552百万円(同8.7%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、保有有価証券の受取配当金の減少により前連結会計年度に比べ93百万円減少し286百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し25百万円となりました。
2015/12/17 13:20